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上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月14日更新

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式

平成29年度税制改正により、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式で個人住民税を課税できることが明確化されました。

特定上場株式等の配当等を申告した場合、特定上場株式等の配当割額や株式等譲渡所得割額について、個人住民税の所得割から税額控除が適用されますが、配偶者控除や扶養控除などの判定上の合計所得金額に算入されます。 これにより、扶養等の控除が受けられないことや、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料等に影響が出る場合があります。

所得税と異なる課税方式の選択および申告期日

所得税の確定申告書において、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得を申告された場合は、個人住民税(町民税・県民税)も同様にその課税方法が適用されます。ただし、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、町民税・県民税申告書を提出することにより、所得税と異なる課税方法を選択することができます。