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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月23日更新

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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

 平成28年度税制改正により、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されたことにより、地方公共団体が実施する国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して、企業が寄附を行った場合に税額控除の措置を受けることができる制度です。

税制措置の内容

 国が認定した事業に寄附を行った法人に対して、寄附額の3割に相当する額の税額控除がされます。この措置により、損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額の軽減されます。

 企業版ふるさと納税(地方創生応援制) の概要 [PDFファイル/156KB]

 寄付のスケジュール(イメージ図) [PDFファイル/164KB]

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要については、内閣府のサイトもご覧ください。

寄附にあたっての留意事項

・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。        

・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。(基山町への寄附については、基山町外に本社のある企業が対象となります。)                 

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)対象事業

 本町では、平成29年3月に内閣府の認定を受けている下記の事業に対して、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄附の募集を行っています。事業について賛同いただける企業の皆様におかれましては寄附のご検討をお願いいたします。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)対象事業 [PDFファイル/201KB]

対象事業への寄附のお願い

寄附の申し出

 寄附の申し出につきましては、随時受付をしております。

 寄附の申出書(様式) [PDFファイル/54KB]

寄附の提供

 寄附の提供につきましては、寄附総額が事業費を超えないように管理するため、事業費が確定した後に寄附を受領することになります。

税制措置の申請

 寄附の提供後、本町から領収書を交付しますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。